その他の住宅ローン商品　住宅ローン審査　フラット35について

住宅ローンの債権化で政府は民間資金を活用としていますが、従来のフラット35が買取型から保証型へシフトする動きを見せています。

これは住宅ローンを債権化して保証する住宅金融支援機構の役割を金融機関自ら行なう事を意味します。債権化が可能な金融機関であれば、独自に債権化して住宅ローンの担保を保証できれば、わざわざ住宅金融支援機構に保証されなくて済み、自社の資金運用が自由に出来て、いわゆる資金の流動性も図られると言うものです。

このような傾向はこれから高まると考えられますが、このことはフラット35より有利な住宅ローンが民間金融機関で行なわれる可能性があるということです。

従って将来的には、今のフラット35を中心とした住宅ローンも様変わりすると考えられます。

その分金融機関自体の保証が担保されませんから、銀行やモーゲージ会社の財務体質や信用力が問題になってきますので、主に大手金融機関が有利な住宅ローンを通り扱うと可能性が高くなるか、地方銀行などのグループ化が進むと考えられます。

フラット35より有利な住宅ローンとしてフラット20と言う、住宅ローンの期間を短くし、金利が低く抑えられた住宅ローンもあります。

返済能力に余裕がある場合、こうした住宅ローンも選択肢においても良いと言えますが、家族の構成や出費、収入などに変動がある場合は、やはりフラット35の方が無難と言えますが、借り換えの場合は、十分に検討の余地はあると言えますし、3年,5年,10年単位の期間の短い固定金利制の住宅ローンや、金利変動型の住宅ローンは、フラット35よりも当然金利の面で有利と言えます。

財形住宅は、財形貯蓄を１年以上継続していて残高が50万円以上あれば申し込む事が出来ますから、5年固定金利の住宅ローンとして金利が低く有利と言えます。

申し込み条件に該当する人であれば、財形住宅融資を利用しない手はありません。融資目的は住宅に限られる半面、戸建てであれば敷地面積が７０平方メートル以上、マンションであれば、４０平方メートル以上であれば、融資が受けられる点は、住宅金融支援機構とは異なります。融資額も預金残高の１０倍まで可能ですから、有利と言えます。ただ５年の固定金利ですから、５年後の金利見直しの際は、上限下限の制限なく、市場金利に連動する点は注意が必要と言えます。

住宅ローンは長期固定金利型のフラット35が今の低金利時代では最も有利といえるかもしれませんが、将来的に有利といえるかどうかは分かりません。

このままの低金利が続くようであれば、変動金利型の住宅ローンが最も有利ですし、将来金利が上げれば固定金利が有利になります。

ただ歴史的には今現在の低金利は異常な状態で、常識的な判断としてフラット35が勧められている訳です。

ただフラット35より変動金利や短期固定の住宅ローンの方が金利が安いため、魅力的と言えます。そこで長期型固定金利の住宅ローンを基本にして、併用する住宅ローンをどうするかは、全体の返済能力によって決める事が必要になってきます。

そのためには、返済金額の配分によって現在の低金利がいつまで続くか分かりませんから、少なくとも5％ぐらいまでの金利上昇は想定した上で、配分を考えるべきです。

金利上昇による返済額が増額されても、返済可能であれば、変動金利や短期固定金利の住宅ローンを申し込めばよい事になります。

低金利の間は安い返済額になり、金利が上昇すれば金利を選択する事も可能です。問題は住宅ローンの申し込みが、フラット35と同じ金融機関で申し込めればよいのですが、金利から見るとそれぞれ得意とする分野が違ったり、キャンペーン金利などで低金利の住宅ローンが他にあったりと、バラバラな金融機関に住宅ローンを申し込むことになる場合が多いと言えます。少しでも有利な住宅ローンを組もうとするならば、面倒臭がらずに、いろいろな金融機関に相談する事をお勧めします。