その他の住宅ローン商品　住宅ローン審査　フラット35について

住宅ローンの債権化で政府は民間資金を活用としていますが、従来のフラット35が買取型から保証型へシフトする動きを見せています。

これは住宅ローンを債権化して保証する住宅金融支援機構の役割を金融機関自ら行なう事を意味します。債権化が可能な金融機関であれば、独自に債権化して住宅ローンの担保を保証できれば、わざわざ住宅金融支援機構に保証してもらう必要はありません。そうすることで自社の資金運用が自由にできるようになり資金の流動性が増します。

このような傾向はこれから高まると考えられ、結果的にフラット35より有利な住宅ローンが民間金融機関から提供される可能性があります。従って将来的には、今のフラット35を中心とした住宅ローンも様変わりするかもしれません。

金融機関自体の保証が担保されませんから、銀行やモーゲージ会社の財務体質や信用力が問題になってきます。そのためゆくゆくは大手金融機関が有利な住宅ローンを取り扱うようになったり、地方銀行などがグループ化して住宅ローンを提供するようになったりするかもしれません。

フラット35より有利な住宅ローンにフラット20があります。フラット20はフラット35より住宅ローンの返済期間を短くし、金利を低く抑えたものです。

返済能力に余裕がある場合、返済期間の短い住宅ローンを選べば返済総額が少なくてすみます。家族の構成や出費、収入などに変動が予想される場合には、月々の返済額を低く抑えられるフラット35の方が安心でしょう。

金利と返済総額だけを考えるなら、3年、5年、10年単位の期間の短い固定金利制の住宅ローンや、金利変動型の住宅ローンが、フラット35よりも有利です。ただし、金利変動型の住宅ローンは将来金利が上昇した場合に月々の返済額が増える可能性もありますので慎重に計画を立てましょう。

財形住宅融資は、財形貯蓄を１年以上継続していて残高が50万円以上あれば申し込む事ができます。5年固定金利の住宅ローンとして金利が低く有利と言えます。

申し込み条件に該当する人であれば、財形住宅融資を利用しない手はありません。融資目的は住宅に限られ、戸建てであれば敷地面積が７０平方メートル以上、マンションであれば４０平方メートル以上であれば、預金残高の１０倍まで融資が受けられます。

５年の固定金利ですから、５年後の金利見直しの際は上限下限の制限なく、市場金利に連動するのでその点では注意が必要です。

現在のような低金利時代には長期固定金利型のフラット35はおすすめの住宅ローンです。

このままの低金利が続くようであれば、変動金利型の住宅ローンが最も有利なのですが、将来金利が上がれば固定金利型が有利になります。

歴史的には今現在の低金利は異常な状態のため、中長期的には将来金利が上昇する可能性が考えられます。その時に金利が変動しない強みがあるため、常識的な判断としてフラット35が勧められている訳です。

とはいえ、フラット35と比べると変動金利や短期固定の住宅ローンの方が短期的には金利が低いので魅力があることは確かです。そこで長期型固定金利の住宅ローンを基本にして住宅ローンを併用するという方法もあります。

併用を考える場合には、現在の低金利がいつまで続くか分からないことを考慮に入れましょう。仮に金利が上昇した場合にも対応できるように、少なくとも5％ぐらいまでの金利上昇は想定した上で、配分を考えるべきです。

金利上昇によって返済額が増えたとしても、返済可能なようにシュミレーションしておけば、予想に反して金利が上昇した場合でも安心して対応することができます。

変動金利などの有利な住宅ローンが、フラット35と同じ金融機関で申し込めればよいのですが、そうでは無いことの方が多いと思います。金融機関によってそれぞれ得意とする分野が違ったり、キャンペーン金利などで低金利の住宅ローンを用意していたりするため、有利なものを探して併用しようと思うと複数の金融機関に住宅ローンを申し込むことになるでしょう。

住宅ローンは大きな金額なので金利が0.1%違っても大きな違いになるもの。少しでも有利な住宅ローンを組もうとするならば、面倒臭がらずに、いろいろな金融機関に相談する事をお勧めします。