借り入れ後の注意　住宅ローン審査　フラット35について

住宅ローンを開始した初年度は、サラリーマンでも確定申告をする必要があります。

それ以後はサラリーマンの場合年末調整で、住宅ローンの減税が行なわれます。

住宅ローン減税では2007年および2008年入居者では、住宅ローン減税に特例が創設され、控除期間が10年と15年の選択が出来るようになりました。

両者の違いは、期間の違いになりますが、繰上げ返済を早い段階から行ないたい人には10年型が適していますし、返済資金に余裕がない場合や共働きで出産の予定がある場合には、収入減を考慮して15年型が適しています。

また転勤で居住しない場合は、控除の対象外とされないため、15年型が適当と言えます。

親子リレーで住宅ローンを申し込む際には、返済しない子供も確定申告で、住宅ローン控除を申告する必要があることをお忘れなく。

住宅ローン減税は、毎年変更があると言ってよく、公報なども注意してみる必要があります。

始めて住宅ローンを受けて、確定申告をする場合、普通サラリーマンであれば出産などの医療費控除をやらない限り、初めての人が多いと思います。

申請に必要な書類は、あらかじめコピーをとって用意する必要がありますが、土地・建物の売買契約書や工事請負契約書のコピーが必要になりますが、これらの書類に収入印紙が貼ってなかったという場合も考えられます。

本来当事者間の折半が原則ですから、契約時に安易に印紙を貼り忘れないように注意してください。

また住宅ローンの残高証明も必要になり、金融機関によっては申請しないと発行しないと言うところもありますから、直前になって慌てる前に、十分な余裕を持って用意されることをお勧めします。

借り換えで少しでも住宅ローンの返済額を減らすためには、金利の変動には注意が必要です。

借り換えをする場合は諸費用がかかりますから、一定の金利差が生じた場合でなければ、返済総額ベースで考えれば、得とも言えませんし、短期的な金利が安くなっても借り換えの住宅ローンが短期固定金利や変動金利である場合は、安易に借り換える事は得策とはいえません。

市場の金利の動向で判断する必要がありますが、現在の金利の水準からすれば長期固定金利の住宅ローンの借り換えは、考えないほうが無難と言えます。

ただ短期固定金利や変動金利のセカンドローンなどの場合は、手数料との兼ね合いで、金利変動の際は、再検討する必要も十分考えられます。

繰り上げ返済のタイミングは、家計のキャッシュフロー（資金繰り）と関連します。

夫婦共働きで住宅ローンを返済している場合は、共働きのうちになるだけ繰上げ返済を行なう事が勧められますが、あくまで返済総額額の縮小より毎月の返済額を減らすことで、将来の収入減に備えて、家計のキャッシュフローを維持する事が重要です。

基本的には細かく返済するより、住宅ローンの返済に､ボーナス返済を組み込まず、ボーナスで余った資金を繰上げ返済に回すと言うのが、順当な繰上げ返済のタイミングと言えましょう。

このようにすれば、毎月の家計の負担にならず、ボーナスの増減にも影響されない範囲で、返済の繰り上げが実現出来ます。