借り入れ後の注意　住宅ローン審査　フラット35について

サラリーマンが住宅ローン控除の適用を受けるためには、住宅ローンを開始した初年度に確定申告をする必要があります。サラリーマンであれば初年度に確定申告をしておけば翌年以降は確定申告をしなくても、年末調整で自動的に住宅ローンの減税が行なわれます。

住宅ローン減税では2007年および2008年入居者では、住宅ローン減税に特例が創設され、控除期間を10年と15年から選択が出来るようになりました。

両者の違いは、期間の違いです。繰上げ返済を早い段階から行ないたい人には10年型が適していますし、返済資金に余裕がない場合や共働きで出産の予定があるなど、将来の収入減が予想される場合には15年型が適しています。また転勤で居住しない場合は控除の対象にならないため、15年型が適当と言えます。

親子リレーで住宅ローンを申し込む際には、返済しない子供も確定申告で、住宅ローン控除を申告する必要があることをお忘れなく。

住宅ローン減税は毎年必ず変更があると言っていいくらい変更があるため、公報なども注意してみる必要があります。

住宅ローンを利用し住宅ローン減税を受けるためには確定申告が必要になります。サラリーマンの場合は出産などで医療費控除の申請等を行わない限り、確定申告を行ったことがない方も多いと思います。

申請に必要な書類はあらかじめコピーをとって用意する必要があります。土地・建物の売買契約書や工事請負契約書のコピーが必要になります。

これらの書類の原本に収入印紙が貼ってないと後々問題になります。契約時に印紙を貼り忘れないように注意しましょう。なお印紙代は当事者間の折半が原則です。

還付申請には住宅ローンの残高証明も必要です。金融機関によっては申請しないと発行しないと言うところもあります。直前になって慌てるないように十分な余裕を持って用意されることをお勧めします。

少しでも住宅ローンの返済額を減らしたいから借り換えを考えるという方もいると思います。その場合には金利の変動と手数料などに注意が必要です。

通常借り換えをする場合には諸費用がかかります。そのため、一定の金利差が生じた場合でなければ、返済総額がほとんど変わらなかったり、手数料を含めると結果的に高くついてしまうケースもあります。

借り換えを検討する際には表面金利だけで判断せず、諸経費や総返済額を算出して具体的に比較しましょう。借り換えの住宅ローンが短期固定金利や変動金利である場合は、短期的な金利が安くなっても将来の金利変動リスクにさらされることがあります。

借り換えするかどうかは市場の金利動向で判断する必要がありますが、現在の金利水準からすれば長期固定金利の住宅ローンの借り換えはそれほどメリットは無いでしょう。

ただし、短期固定金利や変動金利のセカンドローンなどの場合には金利変動の際は再検討する価値はあるでしょう。その際にも手数料などの諸経費を含めて比較するようにしましょう。

繰り上げ返済のタイミングは家計のキャッシュフロー（資金繰り）と関連します。

夫婦共働きで住宅ローンを返済している場合は、共働きのうちになるだけ繰上げ返済を行なうのも賢いやり方です。この場合にも返済総額額を減らすというより毎月の返済額を減らして、家計のキャッシュフローを維持する事が重要です。

基本的には細かく繰上げ返済するより、住宅ローンの返済の計画を立てる際にボーナス返済を組み込まず、ボーナスで余った資金を繰上げ返済に回すのがよいでしょう。

住宅ローンの返済計画の話になりますが、返済計画を立てる際にボーナスを組み込まないのが大切です。ボーナスは景気の変動や会社の業績に左右されるので住宅ローン借り入れ時のボーナス水準がずっと維持されるわけではないからです。

ボーナスをあてにしすぎた返済計画を立てると、ボーナスが減った場合に住宅ローンの返済自体が困難になることもあるためです。

返済計画を立てる際にボーナスを組み込まないでボーナス時に繰り上げ返済をするようにすれば、毎月の家計の負担にならず、ボーナスの増減にも影響されない範囲で返済の繰り上げが可能です。