必要な情報　住宅ローン審査　フラット35について

ご自分の家計の内容を把握することで、住宅購入の資金計画の概略が作れるはずです。

概算と言っても、収入の20％〜25％が住宅ローン返済の目安とされていますが、この時点で余裕のない資金計画を立てている場合は、かなり先行き難しくなってきますし、金融機関の審査などでも、指摘されるはずです。資金計画は購入物件があって、はじめて立てられるものですから、収入から見て高額な物件購入では、始めから無理があると言えます。

資金計画で肝心なことは、頭金としての自己資金の割合ですが、住宅購入資金の2割が順当なところです。

しかしローン保証料や金融機関へのローン手数料、保険などの諸費用は、手持ち資金から差し引く必要があり、頭金にする金額も少なくなることに注意が必要です。

資金計画は住宅ローンの審査の要ですから、無理のない資金計画を立てる事が必要と言えます。

資金計画書を用意することで、住宅ローンの審査も有利になされると言えます。

そのためには、金融機関に申し込む際に、自前の資金計画書も添付することをお勧めします。

購入予定の住宅についての資料やご自分の信用情報としての預金残高などは当然提出されますが、それらを一覧にして表にまとめることで、審査の担当者に好印象を与えるものです。

更にご自分の資金計画を把握する上でも大事と言えます。

資金計画自体の作成は、家計の収支と預金などの財産などを記載し、購入物件の購入代金と、それに当てる自己資金と、住宅ローン予定金額、年ベースもしくは月ベースでの支払い金額を記載していれば、問題ないはずです。

住宅ローンの申し込み手続きは、サラリーマンであれば、銀行など支店に行って行なう前に、インターネットで、借入の事前審査を行なうのが通例です。

自営業の場合は、銀行で住宅ローンを借りる場合は、しばしば支店に出向く必要があります。

住宅の請負契約・売買契約前でも申し込みは可能ですが、あくまで仮申し込みとなりますから、住宅の請負契約・売買契約を行なった後、住宅ローンの申し込みになりますが、住宅の請負契約・売買契約後に、住宅ローンの申し込みをして、審査で弾かれた日には、住宅購入の資金計画自体白紙からやり直しになり、契約だけが進行して契約不履行と言う最悪のパターンになってしまいますから、事前審査で住宅ローンが受けられるか確かめる上でも、請負契約・売買契約まえの仮申し込みの手続きは必須と申せましょう。

仮申し込みで事前審査を行う場合は、ほとんどがインターネットのサービスで行なわれますから、簡単ですし住宅ローン審査の見通しも分かりますから、お勧めです。

住宅ローンの審査条件は、借りる金融機関によって違いますが、国内の金融機関であれば、勤続年数や雇用形態が大きな審査項目になりますし、その上で自己資金額について審査されます。

海外の金融機関の場合、勤続年数や雇用形態より、実際の支払能力が問われますから、日本の金融機関より、その点では住宅ローンが借りやすいと言えます。

審査基準は何処も似たり寄ったりで、勤続年数、正社員か自営かと言った雇用形態、借金の有無、後は購入物件の担保価値といたところですが、最後にモノを言うのは自己資金です。

住宅ローンでも借入希望金額が小さいほど、審査基準は低くなります。

金利の動向とは、固定金利にするか、変動金利にするかの、見極めです。

フラット35のように長期固定型は、最近の低金利時代には外せませんが、フラット35の貸し出し上限は、物件の9割までですから、頭金が1割以下の場合は、他の住宅ローンの借り入れも考慮しなければなりません。

住宅ローンも見方を変えて、いろいろな種類の住宅ローンを組み合わせて、金利変動に柔軟に対応できるように、固定と変動に分けて住宅ローンを組むと言うのも、賢明な選択と言えます。

住宅ローンを借りる場合には、金利の他に保証料や金融機関へのローン手数料、保証事務手数料などと言った費用が必要になります。

各金融機関によってマチマチですが、フラット35などの場合は、住宅金融支援機構が絡むことによって、保証料と言うものは原則ありませんが、その他の住宅ローンの場合、保証料が2％ほど掛ります。

保証料の名目でなくとも融資手数料として同率の金額が掛る場合があります。

一概に金利だけ見ていたのでは、有利な住宅ローンとは言えない事が、多くあります。

住宅ローンの審査を通ったとして、契約書用の印紙税や抵当権設定の登記の登録免許税などの諸雑費が発生しますし、このような諸雑費に掛る金額も馬鹿になりません。

更に登記を代行する為の司法書士への登録代行手数料も掛かりますから、住宅購入の費用として、資金計画に組み込んでおく必要があります。

住宅金融支援機構が担保するフラット35のような住宅ローンを借りた場合、団体信用生命保険料や火災保険料に関して、借り手の負担になります、年間保険料は一括払いとなり、年末に引き落とされる場合が多いので、注意が必要です。

それ以外の住宅ローンの場合は、保証料や手数料が掛る反面、保険料は金融機関が負担する事が普通ですが、金利にその分上乗せされています。

モーゲージ会社の場合は、諸経費に関しては借りて負担になりますが、その分金利が安く、費用の明細もハッキリしていると言えます。

以前は繰り上げ返済を行う場合も、手数料が掛っていましたが、インターネットから繰り越し返済を行なえば、無料となる場合が多く、その点は有利になったと言えます。

そのためには、オンライン登録は必須ですが、当然その金融機関に口座を持つことになりますから、手続きは、オンラインで出来ますから、簡単です。

金融機関の中には、自動繰上げ返済を行なってくれるところもあって、便利です。