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住宅ローンにまつわるトラブル

住宅ローンにまつわるトラブルは、住宅金融支援機構に変わってまだ歴史が浅いため、金融機関や利用者間でトラブルが多いと言えます。ある程度トラブルになるケースをご紹介します。

不動産に住宅ローンの借入先を指定された場合

基本的に不動産会社が、金融機関を指定するようなことはありませんし、あったとしても契約書等に記載されていなければ従う必要はありません。

それでもしつこく言ってくるようであれば、他の不動産屋を探したほうが無難です。実際不動産は仲介業者ですから、同じ物件は他の不動産会社からでも購入は可能です。

今時このようなケースは少ないと思いますが、グル−プ会社などの販売する住宅物件に多いと言えますが、こうした物件は内容が良くても避けるべきでしょう。

持病を抱えている人で住宅ローンの審査にはねられた人の場合

団体信用生命保険は、病気が完治していない場合や、精神性の疾患がある場合、加入を断れる場合がありますが、団体信用生命保険の加入を審査基準にしている金融機関も多く、団体信用生命保険には入れないと住宅ローンが受けられないのが実情ですが、【フラット35】では団体信用生命保険は任意加入ですが、ほとんどの金融機関は加入が条件になっています。

ただし独自の生命保険加入サービスを行なっている住宅ローンを取り扱っている住信SBIネット銀行楽天モーゲージ【フラット35】GE Money【フラット35】などは、生命保険加入が可能な場合がありますから、資料請求などを行なって、相談する事をお勧めします。

配偶者のカードローンの支払い滞納がある場合

配偶者と共有名義であっても、一緒に金融機関で融資を受ける場合以外は、問題にはなりません。

ただ融資を受ける人本人のカードを使って、問題を起こした場合は、内容がどうあっても、ブラックリストにのって、3年間は消えませんから、注意が必要です。特にファミリー用クレジットカードの場合は、注意が必要です。

離婚した場合の住宅ローンの取り扱い

離婚をした場合、住宅ローンが残っている場合には、ほとんどが住宅を処分して住宅ローンの返済に充てるのが一般的です。

処分しない場合でも住宅ローンが残っている場合は、住宅を分与されても、名義変更等は出来ませんから、離婚後も連絡を取り合う必要があり、面倒な状態になります。

不動産の財産分与の場合、贈与所得控除が3000万円までで、住宅を分与されても税金が掛かる心配はあまりありませんが、ただ住宅ローンの残債の金額によって住宅の処分の方法が決まってきます。

複数の銀行に【フラット35】を申し込めるか?

【フラット35】の場合、抵当権を第1順位に設定が義務付けられていますから、複数の金融機関で【フラット35】を申し込む事は不可能ですが、事前審査や仮審査を受けることは可能です。

普通は事前審査で通った金融機関で、資料請求や窓口相談を行なって、最も有利な金融機関を選択するのが、賢明な【フラット35】選びになります。注意する事は同時に本審査を受けた場合は問題になりますから、注意が必要です。

他にもローンを組んでいる場合の住宅ローン

住宅ローンを申し込む際、自動車ローンや他の住宅ローンがあっても、住宅ローンは組めますが、収入の審査は、他のローンの返済分を差し引かれた分で審査されますから、融資額も少なくなります。

出来れば、金利の安い住宅ローンを借りる場合は、他のローンを完済しておく事が大事ですが、もっと大事な事は、遅延させない事です。

他のローンの支払いを遅延させてしまうと、金融機関が調べる個人情報のデーターベースに遅延の履歴が残ってしまい、住宅ローンの審査に大きく影響します。

低金利時代の住宅ローン

現在の日銀が金融機関に貸し出すプライムレート(公定歩合)は、過去最低のレベルになりますが、こうした時代にお勧めする住宅ローンは、長期金利固定型【フラット35】になります。

なぜなら長期金利固定型の住宅ローンで、金利が上がることはあっても、下がる事は考えられません。ゼロ金利の頃から上がっても僅かで、長期金利固定型【フラット35】のメリットは最大限にあると言って過言ではないからです。

固定金利と変動金利どっちが得?

現在住宅ローンで【フラット35】【フラット20】以外の20年以上の長期固定金利の住宅ローンも金融機関で扱い始めていますが、それでも主流は、3、5、10年の短期金利固定型です。

変動金利型の住宅ローンの場合は、金利固定型との金利差は、今現在1%近い差があるモノがあり、有利ですが先の金利上昇は明らかなので、長期的に見れば長期金利固定型が有利と言えますが、借り換え制度を上手く使えれば、金利の低いうちは変動金鋳型を利用し、金利上昇の兆しがあった場合は、固定金利型に切り替えを行なえば良いことになりますが、【フラット35】などのような、長期固定金利型の住宅ローンと変動金利型住宅ローンを組みあわせ、金利変動のリスク分散を図るというやり方が、長期短期のいろいろな変化に対応できる有利な住宅金利の利用方法と言えます。

住宅購入契約のクーリングオフは可能か?

住宅取引契約をした場合、その契約をクーリングオフ(契約解除)することは、出来ません。

不動産会社が仲介者として入る住宅取引契約では、クーリングオフは認められず、住宅ローンの融資契約にも関わってきますから、一般的な物品取引に関わるクーリングオフは馴染みません。まして住宅ローンも同時並行して申し込まれ、審査が通った場合はなお更です。

SBIモーゲージ(フラット35)

金利は常に業界最低を維持しているため、人気が高いと言えますが、更に保証型のフラット35を利用すれば、住宅購入資金を100%までの融資を受けられます。

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