審査に問題がある人　住宅ローン審査　フラット35について

過去に自己破産した人は通常10年程度は自己破産をしたことが記録に残ります。国内の金融機関や審査の厳しいフラット35などの融資は受けられませんし、一般の住宅ローンもまず無理です。

10年を過ぎ記録が消去されるまではジッと我慢するしかありません。自己破産の記録が消去されれば、通常の審査を受けて審査基準を満たしていれば融資を受けられます。

ローンにしろ、クレジットカード利用にしろ、延滞事故の記録は３〜５年残ります。借入金などを特定調停や任意整理などで完済した場合は５〜７年記録が残ります。これらの記録があると、住宅ローン審査で非常に不利になります。

自己破産のように一定期間はどうしようもないということはありませんが、住宅ローンの融資条件で頭金を通常以上に求められたり、融資額が抑えられたりと条件面で不利になります。

遅延をした人の扱いや審査基準は金融機関によって違いますから、複数の金融機関で仮審査申し込んでみるのもひとつの方法です。

住宅ローンの審査においてどの程度の勤続年数が求められるのかは住宅ローンの種類によって違います。一般的な住宅ローンの場合、勤続年数が1年以上であれば審査対象になります。

審査対象になりさえすれば、その後は年収など他の条件によって審査が進んでいきます。諸条件が審査を満たす場合には問題ありません。

ただしフラット35の場合は、基本的には３年以上程度の勤続年数が必要です。ただし、勤続年数の扱いは金融機関によって違うため、資料請求や仮審査で確認するのが無難です。

自己資金が足りない人の場合でも、住宅ローンは借りられます。この場合には返済金額が収入の一定割合以下とされ、平均的な返済条件は毎月の返済額が月収の20％までです。月々の収入にある程度余裕があれば頭金なしでも融資は可能です。

住宅ローンの審査では勤続年数、収入、自己資金などの項目を総合的に判断し融資可能かどうかが決まります。フラット35の保証型であれば、自己資金が少ない場合やゼロの場合でも融資が受けられます。まずは資料請求や金融機関に相談するなどして情報を集めましょう。