住宅を財産として考えた　住宅ローン審査　フラット35について

住宅の購入目的が「一生の住みか」を手に入れることだったのは過去の話。近年では購入した住宅を売却して、住み替えをすることはそれほど珍しいことでは無くなりました。子どもの就職や結婚により同居する家族が少なくなったり、自身が高齢になったりすれば、それに合わせて小規模な住宅や高齢者住宅に移り住む事は、とても合理的だといえます。

住み替えの可能性があるなら、有利な金利の住宅ローンで金銭的になるべく負担の少ないものを選ぶようにするのが賢明です。高齢になった場合に手元に現金があまり残っていないと不安になるものです。現在住んでいる住宅を売却して、新たに住宅を購入する場合には売却したお金で購入するよりも、再度、長期金利固定の住宅ローンを利用するがよいでしょう。

住宅ローンはいわゆるローン（オートローンやキャッシングローンなど）の中では格段に金利が低いからです。また、手元にある現金を無理をしない程度に株式や債券などの資金運用にまわしてもいいでしょう。

住宅ローンの用途は居住用の住宅の購入だけではありません。セカンドハウスや賃貸住宅を購入する目的で住宅ローンを利用することも可能です。

すべての住宅ローンで居住用住宅以外の購入を目的として融資が受けられるわけではありません。マンション経営をお考えの方は住宅金融支援機構が提供する金利の有利な保証型の住宅ローンも検討してみるとよういでしょう。

もともと居住用に買った物件を、転勤などの理由で住み続けるのが困難になった場合には賃貸住宅として貸し出すこともあるでしょうい。その場合に住宅ローンが取り消される事はありません。 ただし、優遇税制を受けるためには購入した物件へ一度入居し、同じ年度中は住み続けていることが条件です。転勤の際には税務所に転勤の旨を申告しておけば、戻ってきた時には再度優遇税制が受けられます。

子供に住宅を譲りたい、残したいと希望されるなら、同居して親子リレーローンの利用がお勧めです。親子リレーローンは遺産相続で相続税を軽減するためにも有効です。

子供に定期的な収入があり、すぐに同居しなくとも将来同居する予定があれば、親子リレーローンを受けられます。どこの金融機関でも親子リレーローンは用意されています。

ただし、親子リレーローンを行う場合は、支払いを行なっていない子供も確定申告をして、住宅控除を申請する必要があります。これを忘れると、控除が受けられません。

資産形成のための住宅購入では原則的には、フラットの名前がつく住宅金融支援機構の住宅ローンを利用することは出来ませんが、セカンドハウスや住居併設の店舗や事務所には、融資される場合があります。

ただ審査は各金融機関でマチマチですから、資料請求して条件を調べたり窓口で相談したりすることをお勧めします。セカンドハウスとして住宅ローンで購入した住宅を、結果的に貸し別荘として貸し出しても、問題はありません。

一定期間住居として利用し、その後賃貸物件として利用しても問題はありません。住宅ローンの安い金利を利用して購入した住居を賃貸にすることで、家賃収入を得るのは賢明な資産形成のひとつといえます。

マンションでも一戸建てでも、不動産は時間の経過とともに資産価値が目減りしていくことを頭に入れておきましょう。