住宅を財産として考えた　住宅ローン審査　フラット35について

購入した住宅を売却して、住み替えをすることは、むしろ主流となりつつあると言えます。家族が少なくなって高齢になれば、小規模な住宅や高齢者住宅に移り住む事は、人生最後の締めくくりと言えます。

その意味では、住宅ローンが残っていても、住宅を担保として買い替えをする場合、完済に拘らない住宅ローンで、負担の少ないより有利な金利の住宅ローンを中心に考えるべきです。

住宅ローンの完済をしたとしても、手元に使える現金が無ければ、高齢になった場合問題があった時安心出来ませんから、無理して完済するよりも、長期金利固定型の住宅ローンが中心で、変動金利型の住宅ローンの比率は、抑えるべきでしょう。

むしろ外貨預金などで資金運用をして、万一に備えて預貯金を増やすことに配慮すべきです。

住宅ローンと言っても居住用の住宅の購入目的ばかりとは言えません。セカンドハウスや賃貸住宅を購入する目的で、住宅ローンを組み立てる場合もあります。

その場合は、居住住宅以外の目的でも、融資が受けられる住宅ローンが必要になりますが、住宅金融支援機構に関連した保証型の住宅ローンには、金利の有利な住宅ローンがありますから、そうしたものを利用することも考慮されるべきです。

また転勤などで留守宅を賃貸住宅として貸し出す場合がありますが、住宅ローンが取り消される事はありませんが、優遇税制を受けるためには、一度新居へ入居する事が条件になり、同じ年度中は済んでいる必要があります。税務所に転勤の旨を申告しておけば、戻ってきた場合は再度優遇税制が受けられます。

子供に住宅を譲りたい、残したいと希望されるなら、遺産相続などで相続税を軽減する意味でも、同居して親子リレーローンがお勧めです。

子供が定期的な収入があれば、同居しなくとも将来同居する予定があれば、親子リレーローンを受けられます。どこの金融機関でも親子リレーローンは用意されています。

ただ親子リレーローンを行う場合は、支払いを行なっていない子供も確定申告をして、住宅控除を申請する必要があります。これを忘れると、控除が受けられません。

原則的には、フラットの名前がつく住宅金融支援機構の住宅ローンを利用することは出来ませんが、セカンドハウスや住居併設の店舗や事務所には、融資される場合があります。

ただ審査は各金融機関でマチマチですから、資料請求や窓口で相談されることをお勧めします。ただ住宅ローンで購入した住宅を、貸し別荘として貸し出しても、問題はありません。

一定期間住居として利用し、その後賃貸物件として利用しても、【フラット35】などを利用していれば、長期の住宅ローンでも、また現在の変動金利型の一般住宅ローンの安い金利を利用して家賃収入とともに資産を増やすことに利用するのも賢明な住宅投資と言えますが、一戸建て住宅に限ります。

マンションの場合は資産価値が年々目減りすると考えるべきです。