住宅ローンの諸費用　住宅ローン審査　フラット35について

フラット35の宣伝文句に、手数料や保証料が無料と謳っていますが、実際は事務手数料と言う形で費用が発生します。

特にモーゲージなどの住宅ローン専用の金融会社の場合は、時事務手数料は住宅ローンの2％近くを徴収しますから、結構な費用となります。

額面金利や保証料などの額面費用だけ見ていたのでは、総返済額で得か損か分かりません。

あくまで総返済額で判断する事が必要です。

一般の住宅ローンの場合、連帯保証人がいない場合は保証協会などの保証機関に保証を頼むため、保証機関に支払う費用が発生します。

住宅ローンにかかる費用のほとんどが保証料と考えてよく、印紙代や司法書士への登記料などの諸費用はあるものの、保証料に比べれば、微々たるモノです。

一括払いと返済に上乗せする方法がありますが、一括払いに比べて分割払いにすると倍以上の金額になってしまいます。

そうしてみるとフラット35に保証料がいらない事は大きなメリットと言えます。

生命保険の取扱は、銀行と住宅専門のモーゲージ会社などの金融機関では違ってきます。

銀行系の住宅ローンでは、銀行が保険料を負担するケースが多いと言えますが、その分金利に上乗せされているだけで、実質モーゲージ会社よりも割高な保険料を払っていると言えます。

数字的に返済額と費用分として保険料が分けて支払うほうが、明細が分かってオープンと言えます。

その点では、銀行の方が何かと諸費用をまとめて金利に上乗せした分かりにくいと言えます。

火災保険は、住宅ローンを取り扱う金融機関によって対応が異なります。

火災保険を住宅ローンの必須条件としている金融機関とそうでないところがあります。

ただ火災保険が住宅ローンに必須であろうとなかろうと、十分な保険をかけておくことをお勧めします。

火災保険の十分な額とは、住宅の評価額だけでなく家財道具や、火災後の生活費まで見込むのが適当です。

金融機関などでかける火災保険は、住宅ローンのための火災保険ですから、実際火事が起きてローンは完済出来ても生活の保証はしてくれません。

損害保険は、基本的に火災保険のような住宅ローンの付帯条件にはなりませんが、マンションなどの集合住宅の場合は、水漏れなどで数十万円の損害賠償が良く起こりますから、住宅ローンの返済で四苦八苦している場合は、損害保険をかけておくと安心と言えます。

またそのぐらいの余裕がなければ、住宅ローンの資金計画もかなり厳しいものと言わざるを得ません。

地震保険に関しては、仮に住宅が全壊しても、100％の保証はしてくれませんし、せいぜい50％どまりです。

それでも無いよりマシというところですが、実際地震があった場合を想定すれば、加入するに越した事はありません。

出来れば耐震構造の住宅が望ましく、優遇税制の対象にもなると言えます。

住宅取得時の費用として、印紙税、登録免許税、不動産取得税、消費税や固定資産税、都市計画税など諸々な税金がかかってきます。

建物の構造などによっても、税金の額は違ってきますから、事前に必要経費として当然資金計画に組み込んでおく必要があります。

特に固定資産税や都市計画税は毎年かかってきますから注意が必要です。