住宅ローンの諸費用　住宅ローン審査　フラット35について

フラット35の宣伝文句では手数料や保証料が無料とされている場合にも、実際は事務手数料と言う形で費用が発生します。

特にモーゲージなどの住宅ローン専用の金融会社の場合は、時事務手数料は住宅ローンの2％近くを徴収することもあります。 借り入れ金利と比べて考えると2％は結構な費用いえるでしょう。

このように額面金利や保証料などの額面費用以外に費用が発生する場合には額面金利だけ見ると有利なのかどうかが分かりません。住宅ローンでは総返済額がポイントです。

後になって困らないように住宅ローンを選ぶ際には総返済額がいくらになるかを確認した上で判断するようにしましょう。

一般の住宅ローンを利用する場合、借主が連帯保証人を用意できない場合には保証協会などの保証機関に保証を頼む必要があります。保証機関に保証をお願いする場合には費用が発生します。

住宅ローンにかかる費用のほとんどが保証料と考えてよいでしょう。保証料以外の費用には印紙代や司法書士への登記料などの諸費用はあるものの、保証料に比べれば、微々たるモノです。

保証料の支払い方法には一括払いと返済に上乗せする方法の２種類があります。一括払いに比べて分割払いの方が支払いは楽になりますが、分割払いを選ぶと返済総額は倍以上の金額になってしまうので注意が必要です。

フラット35では保証料が不用なため、一般の住宅ローンと比べて大きなメリットがあるといえます。

生命保険の取り扱いは、銀行と住宅専門のモーゲージ会社などの金融機関で対応が違ってきます。

銀行系の住宅ローンでは、銀行が保険料を負担するケースが多いですが、実際にはその分の費用が金利に上乗せされています。保険料を負担してくれるから助かると思っていたら、実質はモーゲージ会社よりも割高な保険料を払っていたというケースもあります。

何にいくら支払っているかをきちんと把握するためには、住宅ローンの返済額と費用としての保険料を分けて支払うほうが明細が分かりやすいです。

その点、銀行の住宅ローンでは諸費用をまとめて金利に上乗せしていることが多いため、それぞれの費用がいくらなのか分かりにくい傾向があります。

火災保険は、住宅ローンを取り扱う金融機関によって対応が異なります。

住宅ローンを利用する条件に火災保険への加入を必須条件としている金融機関とそうでない金融機関があります。

ただし、住宅ローンの借入れ条件に火災保険への加入が必須でなかったそしても、十分な保険をかけておくことをお勧めします。

火災保険の十分な額とは、住宅の評価額だけでなく家財道具や、火災後の生活費まで見込める金額を目安にするとよいでしょう。

金融機関などでかける火災保険は、住宅ローンのための火災保険のため、万が一火事が起きてしまった場合に保険金でローンは完済できても、それ以後の生活の保証はまではしてくれません。

損害保険は、基本的に火災保険のように住宅ローンの付帯条件になることはありません。しかし、マンションなどの集合住宅の場合は、万が一水漏れなどを起こしてしまうと数十万円の損害賠償が必要になってしまうこともあります。もしもの時に備えて、損害保険をかけておくと安心と言えます。

もし何かあったら全て自己資金でまかなうから損害保険には入らないという選択もありますが、状況によって損害額が思わず高額になる場合もあるので損害保険に入ることをおすすめします。

住宅ローンの返済で手一杯になるから損害保険のことまで考えられないという方は注意が必要です。住宅ローンの資金計画自体を練り直す必要があるかもしれません。住宅ローンはある程度余裕を持って設定しましょう。

地震保険は、仮に地震で住宅が全壊しても、100％の保証はしてくれません。せいぜい50％どまりです。

それでも無いよりマシというというのが地震保険です。この辺をどう考えるかは個人の価値観にもよりますが、実際地震があった場合を想定すれば、加入しておくに越した事はありません。

購入する住宅はできれば耐震構造のものが望ましいです。耐震構造の住宅は優遇税制の対象にもなるのでよく調べてみるとよいでしょう。

住宅取得時の費用として、印紙税、登録免許税、不動産取得税、消費税や固定資産税、都市計画税など諸々の税金がかかってきます。

建物の構造などによっても、税金の額は違ってきますから、事前に必要経費として資金計画に組み込んでおく必要があります。

特に固定資産税や都市計画税は毎年支払う必要があるため注意が必要です。