金融機関の活用法　住宅ローン審査　フラット35について

金融機関の選択は慎重に行なうべきですが、住宅ローンを扱って金融機関でも、銀行系とモーゲージ系の2種類があります。

更に銀行系でも都市銀行、地方銀行とがあり、モーゲージ系でも国内系と海外系の資本の会社があります。

更に財形住宅融資・JA共済などの半官半民なモノもありますが、基本的にはフラット35系の住宅ローンは住宅金融支援機構のひも付きになります。

問題はフラット35を基本として住宅ローンを組むわけですが、その他の不足分の資金の調達を、同じ金融機関の住宅ローンで補うのか、それとも他の金融機関の住宅ローンを併用するかと言う事になります。

同じ金融機関で全ての住宅ローンを受けることは、事務手続き的には便利ですが、住宅ローンの内容によっては不利になる場合があります。

金融機関の選択は、生命保険と似ていて、主契約はフラット35で決まりですが、特約に当たる部分では、それぞれ持ち味がありますから、そこにこそご自分のライフスタイルに合わせた選択が必要になると言えます。

その意味では手間隙を惜しんでいたのでは、最適な住宅ローンを組む事が出来ません。

生命保険と同様に主契約より特約の部分、セカンドローンをどうするかで、住宅ローンの良し悪しが決まってくると言って良いでしょう。

その意味では、メインバンクとセカンドバンクで、住宅ローンの金融機関を分けて、柔軟性のある住宅ローンを組むことをお勧めします。

住宅ローンの優遇金利は、基本的についているものや優良住宅に適用されるもの、キャンペーン金利として、期間限定で適用されるものなどさまざまあります。

民間主導の住宅ローンになって、最も顕著になったのが金利優遇の制度と言えます。

額面金利よりこうした優遇金利に注意する事が、有利な住宅ローンを組む秘訣です。

そのためには、個別の金融機関の優遇金利に常に注意しておく必要があります。

また購入物件を選択する場合は、優良住宅としての構造や設備にも考慮する必要があると言えます。

最近多くなっているのが段階的な優遇金利で、都市銀行などは、ローン支払い期間で先に行けば優遇金利が高くなり、地方銀行では逆の傾向と、それぞれ特徴があります。

GE Moneyでは医者や弁護士、IT情報などの有資格者に優遇金利をつけるなどユニークな制度を設けているところもあります。

それぞれの金融機関が工夫を凝らした優遇金利を採用していますから、出来るだけこれらを利用する事に越した事はありません。

住宅ローンに適用されるキャンペーン金利は、実にさまざまあり、金融機関の政策金利とも言うべきもので、不定期に発表される事が多く、注意して情報収集する必要がありますが、そういったキャンペーン金利の情報の検索サイトもありますし、長期固定金利の住宅ローンの情報は、住宅金融支援機構のサイトでも紹介しています。

住宅金融支援機構が関わる長期固定金利の住宅ローンは別にして、金融機関の個別の住宅ローンの場合、資金の傾向としては、かなり有利なキャンペーン金利が多くなってきている反面、銀行系の住宅ローンの場合、公共料金に給与振込み、預金の有無などの条件がある場合がほとんどで、顧客の囲い込みをする作戦と言えます。

目先の金利に惑わされると却って不利な住宅ローンになってしまいますが、あくまで総返済額ベースで検討する事が重要です。

住宅ローンの繰上げ返済に関しては、誤解が多くフラット35など繰り上げ返済が無料と言われている住宅ローンでも、事務手数料の名目で徴収される場合があり、費用関係には注意が必要です。

特に一般的な金融機関の住宅ローンの場合は、ほとんど繰り上げ返済の際に、手数料がかかりますから、当初から繰上げ返済をお考えでしたら、手数料の安いところを選ぶのも得策と言えます。

住宅ローン繰上げ返済には期間短縮型と、毎月の返済額が少なくなる返済額軽減型の2つがありますが、利息を大幅に軽減したい人やローンの早期完済をしたい人は期間短縮型が適していますし、将来の支出増や収入減に備えて、家計のキャッシュフローに余裕の持ちたい人や、住宅ローンが過重に過ぎた人に返済額軽減型が適していると言えます。

繰上げ返済は確かに返済金額を減らして、お得と言えますが、無理な繰上げ返済は、家計のキャッシュフローを圧迫するもので、何事も過ぎたるは及ばざるが如しです。

家計に負担の無い範囲での繰上げ返済を心掛けるべきです。