金融機関の活用法　住宅ローン審査　フラット35について

金融機関の選択は慎重に行ないましょう。住宅ローンを扱っている金融機関は、大きく分けて銀行系とモーゲージ系の2種類があります。

更に銀行系も都市銀行と地方銀行に分かれ、モーゲージ系も国内系と海外系の資本の会社に分かれます。

この他に財形住宅融資・JA共済などの半官半民なモノもありますが、フラット35系の住宅ローンは住宅金融支援機構のひも付きになります。

住宅ローン選びの際にフラット35を基本として住宅ローンを組んだ場合に、その他の不足分の資金の調達を、同じ金融機関の住宅ローンで補うのか、それとも他の金融機関の住宅ローンを併用するかというのが問題です。

同じ金融機関で全ての住宅ローンを受けることは、事務手続き的には便利ですが、住宅ローンの内容によっては不利になる場合があります。

金融機関の選択は、生命保険の主契約と特約の選び方と似ています。主契約は決まっていますが、特約に当たる部分では、それぞれ持ち味がありますから、そこにこそご自分のライフスタイルに合わせた選択が必要になると言えます。 住宅ローンの場合、主契約の第一候補はフラット35で決まりですが、特約の部分にあたるセカンドローンをどうするかで、住宅ローンの良し悪しが決まってくると言って良いでしょう。

メインバンクとセカンドバンクで、住宅ローンの金融機関を分けて、柔軟性のある住宅ローンを組むことをお勧めします。

住宅ローンには優遇金利があります。優遇金利には優良住宅に適用されるもの、キャンペーン金利として期間限定で適用されるものなど種類は様々です。

住宅ローンが民間主導になったことで起こった変化で最も大きなものが金利優遇の制度と言えます。

有利な条件で住宅ローンを組むための秘訣は、額面金利を比較するのみでなく優遇金利を賢く利用することです。

そのためには、個別の金融機関の優遇金利に常に注意しておく必要があります。

また購入物件を選択する場合は、優遇金利の対象になる優良住宅に当てはまる構造や設備のものを選ぶようにするとよいでしょう。

最近多くなっているのが段階的な優遇金利です。都市銀行などは、ローン支払い期間で先に行けば優遇金利が高くなり地方銀行では逆の傾向と、それぞれ特徴があります。

GE Moneyでは医者や弁護士、IT情報などの有資格者に優遇金利をつけるなどユニークな制度を設けており、金融機関ごとに独自のサービスを行っているところもあります。

それぞれの金融機関が工夫を凝らした優遇金利を採用していますから、よく検討して賢く利用するようにしましょう。

住宅ローンに適用されるキャンペーン金利は実にさまざまな種類があります。キャンペーン金利は金融機関の政策金利ともでも言うべきもので、不定期に発表される事が多いため、注意して情報収集する必要があります。長期固定金利の住宅ローンの情報は住宅金融支援機構のサイトでも紹介していますし、キャンペーン金利の情報のを集めたサイトもありますのでこまめにチェックしましょう。

住宅金融支援機構が関わる長期固定金利の住宅ローンは別にして、金融機関の個別の住宅ローンのには有利なキャンペーン金利が多くなってきています。しかし、銀行系の住宅ローンの場合には、給与振込みや公共料金の引き落とし、預金の有無などの条件がある場合がほとんどです。これらは銀行側が顧客の囲い込むための作戦とも言えます。

キャンペーン金利が設定してあっても、目先の金利に惑わされことなく、あくまで総返済額ベースで検討する事が重要です。

住宅ローンの繰上げ返済は手数料についての認識違いや誤解が見られます。フラット35のような繰り上げ返済手数料が無料と言われている住宅ローンでも、繰り上げ返済の際に事務手数料の名目で費用が徴収される場合があります。手数料は無料でも他の名目で費用が発生しないかどうかについては注意が必要です。

一般的な金融機関の住宅ローンの場合は、繰り上げ返済の際にはほぼ必ず手数料がかかります。住宅ローン利用当初から繰上げ返済を考えている場合には、繰り上げ返済手数料の安いところを選ぶのが得策です。

住宅ローンの繰上げ返済には期間短縮型と、毎月の返済額が少なくなる返済額軽減型の2つがあります。利息を大幅に軽減したい人やローンの早期完済をしたい人は期間短縮型が適していますし、将来の支出増や収入減に備えて、家計のキャッシュフローに余裕の持ちたい人や、借りた後に住宅ローンの返済額が予想以上に生活を圧迫したという人には返済額軽減型が適しています。

繰上げ返済をすれば返済総額が減るのでお得とは言えますが、あまり無理して繰上げ返済を行うと家計のキャッシュフローを圧迫してしまいます。繰り上げ返済を検討する際は収支のバランスを考えて家計に負担の無い範囲で繰上げ返済を行いましょう。